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IoT 機器の統合管理基盤の提供に向けて米ラムバスと基本合意書を締結
コネクテッドカーなどの製造時から出荷後まで安全性を担保する仕組みの開発を目指す

2017 年 7 月 26 日 (水)

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
サイバートラスト株式会社
ミラクル・リナックス株式会社

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利、以下、サイバートラスト)、ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下 SBT)、ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東 達雄、以下、ML)は、このたび Rambus Inc. (本社:カリフォルニア州サニーベール、CEO:Ron Black、以下、米ラムバス)と、さまざまな IoT 機器のセキュリティを強化する「IoT 機器の統合管理基盤」の提供を目的とした基本合意書を締結しましたのでお知らせします。

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昨今、IoT の進展によりさまざまな機器がインターネットに繋がるようになりました。しかし、インターネットに繋がることでサイバー攻撃の対象となり、世界中で IoT 機器の被害が報告されています。具体的には、監視カメラやビデオレコーダーといった無人機器や地下鉄などの公共交通機関システムの機器が乗っ取られる、あるいは利用できなくなるといった被害があります。

今後、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどの IoT 機器がさらに増加すると予測されており、インターネットに接続する IoT 機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加します。特にサイバー攻撃を受けることで、コネクテッドカーやドローンは交通事故やドローンの上空からの落下といった人命被害に発展する可能性や、ウェアラブル端末は社会的・ビジネス上の影響が大きい生体情報や知財などの情報漏えい、ビルや工場では施設内設備を停止させ利用できなくするといった経済的被害に発展する可能性があります。
IoT 製造メーカーや IoT サービスを提供する企業は、これらの安全が担保された環境であることをユーザーである個人や企業に証明することが求められます。

今後 4 社は、このような課題に対して、4 社が保有する「クラウド開発・運用」「OS やソフト更新の仕組み」「電子認証」「IoT 機器管理」の技術を組み合わせ、IoT 機器の製造メーカーに対して、IoT 機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指します。

この度、基本合意書の締結に際し、米ラムバスの最高経営責任者であるロン・ブラック博士より以下のコメントをいただいております。

「ソフトバンク・テクノロジーおよびその子会社であるサイバートラストジャパン、ミラクルリナックスコーポレーションと提携し、当社の CryptoManager Platform を活用して、業界をリードするセキュアなコネクテッドデバイス管理を実現する今回の取り組みを、大変嬉しく思います。当社ならびにソフトバンク・テクノロジーグループの専門技術を組み合わせることで、高度な安全性の、フィールド内デバイスアップデート、機密情報の保護、そしてサイバー攻撃の緩和をもたらす、画期的で安全なソリューションを提供することができます。」

Rambus Inc.
CEO Dr. Ron Black

「IoT 機器の統合管理基盤」では、IC チップの製造段階から電子認証情報をセキュアに格納し、認証システムと連携することで所有者の身元を確認することや、真正性の確認が取れている機器のみからクラウドへのアクセスを許可すること、あるいは間違いなく製造メーカーが公開した更新ソフトウェアが提供される仕組みなどを提供することを想定しており、今後、開発に向けて 4 社で具体的な協議を進めてまいります。

サイバートラストについて

サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり SSL/TLS 証明書をはじめとした電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。

サイバートラストに関する詳細は下記をご参照ください。
https://www.cybertrust.ne.jp/

当リリースに関するお問合せ

サイバートラスト株式会社
広報担当:佐々木
TEL:03-6234-3800
メール:

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

参考情報

要素技術の詳細説明

1.IoT 機器の厳格な管理を電子認証で実現

4 社が得意とするクラウド・OS・電子認証・IoT 機器管理の技術を組み合わせて、IoT 製造メーカーから IoT 機器が出荷される時点の IC チップの安全性を確立することを実現いたします。

① IC チップに安全で確実な方法で共通鍵をインストールします。同時に、電子認証局を技術の中核とする「Secure IoT Platform™」でも同じ共通鍵を保有します。
② IoT 製造メーカーでは、IC チップの共通鍵を使って、この IC チップが搭載される IoT 機器個々の固有な鍵と、電子証明書を作るための ③ 秘密鍵を生成します。
④ 秘密鍵の情報を「Secure IoT Platform」に送ることで、⑤ 申請の内容を検証し、⑥ IoT 機器個々に対して公開鍵と電子証明書の情報を返します。⑦ これによって、IoT 機器個々に対して、それぞれ固有の電子証明書を生成することが可能となり、IoT 機器を利用する際の電子認証や暗号化といった幅広い用途で安心・安全な IoT 機器の厳格な管理が実現いたします。

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2.IoT 機器に関わるセキュリティをクラウドサービスとして提供

電子証明書による厳格な IoT 機器の識別や認証が実現されることにより、ファームウェアのアップデートやセキュリティパッチを、インターネットを介した OTA(Over the Air)で提供することができます。
更に、ファームウェアやセキュリティパッチの開発者へコードサイニング(電子署名)用の証明書を配付することで、アップデートのデータそのものの真正性を確保することができ、IoT 機器に対してウイルスなどのマルウェアを排除することができます。
また、これら一連の信頼された振る舞いをクラウドサービスとして提供していくことで、IoT 機器の実在確認やステータスをいつでも把握でき、また GPS などとの連携によりリアルタイムな機器管理が可能となります。

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