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サイバートラスト、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを用いたオンライン本人確認プラットフォームサービスを提供開始
厳格な本人確認を低コストで迅速に実施可能に

2016 年 9 月 29 日(木)

サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下:サイバートラスト)は、2016 年 9 月 14 日、公的個人認証サービス※1におけるプラットフォーム事業者※2としての総務大臣認定取得を受け、マイナンバーカード※3と公的個人認証サービスを用いた「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス(以下、本サービス)」を 2016 年 9 月 29 日より提供開始します。

本サービスを利用することで、口座開設や加入契約で業務上、顧客の本人確認を必要とされる金融機関や携帯電話会社などは、今まで、郵送など書面を用いて行っていた本人確認や住所変更の確認などを低コストで迅速に行うことが可能となり、各種確認業務のコスト削減や業務効率化を実現できます。一例として、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法で定められている本人確認を、ユーザ利便性を向上させつつ事業者のサービスに組み込むことなどが可能となります。

※1 公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請やログインを行う際に、なりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
※2 プラットフォーム事業者とは、複数の事業者から公的個人認証サービスの評価対象システムの設置及び管理を受託する事業者です。委託事業者は、大臣認定取得など法手続きが不要となります。
※3 マイナンバーカードは、本人のマイナンバーと基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が記載された顔写真付きの IC カードです。申請にもとづき、IC チップに公的個人認証サービスで利用する電子証明書(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書)が格納されます。

背景

2016年1月にマイナンバー制度が開始され、申請にもとづいてマイナンバーカードが交付されるようになりました。 公的個人認証サービスは、これまで行政サービスで利用されてきましたが、同月より、民間事業者が自社のサービスで利用できるようになりました。 その一方で、個々の事業者が公的個人認証サービスを利用するには、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得とその後の厳格な運用といった負担を要します。
サイバートラストは、同年 9 月 14 日に、プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得し、これを受け、9 月 29 日より本サービスを提供します。 本サービスは、堅牢な設備と厳格な運用に支えられた弊社の認証センターで運営され、クラウドサービスとしてお客様に提供します。 そのため、本サービスを利用することで、お客様は個別に総務大臣認定を取得することなく、低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能となります。

概要および機能

サイバートラストが提供するオンライン本人確認プラットフォームサービスでは、公的個人認証サービスを用いて、また独自の機能も含めて以下の機能を提供します。

  • 本人確認機能:
    これまで電子的には困難で本人確認書類の郵送に頼らざるを得なかった「本人が実在していること(実在性)」と「正しくその本人であること(同一性)」をオンラインで確実に確認する機能です。
  • 住所確認機能:
    利用者の同意に基づき、該当する利用者の住所を確認し、住所変更の有無を確認する機能です。 従来はハガキなどの郵送により確認するケースがありましたが、不達や転居後の別人に配達されるなど、確実な住所確認ができませんでした。 また、電子商取引の分野では空き家を受け取り場所にした詐欺などの社会的な課題の解決にも応用できます。
  • 生存確認機能:
    利用者の同意に基づき、該当する利用者が生存し、または海外転出しているか否かを確認する機能です。 オンラインコンテンツの所有権の有無および維持管理に関わる課題などへの応用が考えられます。
  • 年齢確認機能※4
    利用者の同意に基づき、該当する利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能です。 特に電子商取引での酒類やたばこ、年齢制限のあるコンテンツなどの販売時に年齢確認が可能になり、健全な電子商取引環境を整備できます。
  • 電子会員証発行機能:
    企業が会員向けに自社オリジナルの電子的な会員証を発行するための機能です。 電子商取引における会員資格の確認や安全なログインなどに利用できます。各種 PC やスマートフォン、タブレットに対応する予定です。

※4 年齢確認機能は、2017 年以降に提供開始予定です。

今後の展開

今後サイバートラストは、本年 4 月に協業合意した大日本印刷(本社:東京 社長:北島義俊 資本金: 1,144億円 以下:DNP)とともにオンラインでの本人確認サービスの利用を積極的に推進していきます。その一環として DNP は、本人確認 BPO サービスなどで、電子的な本人確認を含めたトータルな本人確認サービスを展開していく予定です。

サイバートラストが「オンライン本人確認プラットフォームサービス」の提供を開始することに関して、DNP の情報イノベーション事業部C&Iセンター副センター長 佐藤邦光様より、以下のメッセージを頂戴しております。

DNP は、この度サイバートラスト様が、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として、「オンライン本人確認プラットフォームサービス」の提供を開始されることを歓迎します。 現在 DNP は、BPO サービスの一環として書面での本人確認サービスを提供しております。 この度開始される「オンライン本人確認プラットフォームサービス」により、電子的な本人確認業務を含めたトータルな本人確認サービスが可能になり、オンラインサービス提供事業者などに向けた BPO サービスをさらに充実させることができるものと期待しています。

サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス ウェブサイト

https://www.cybertrust.ne.jp/honnin-kakunin/

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり SSL サーバー証明書をはじめとした電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。
https://www.cybertrust.ne.jp/

当リリースに関するお問合せ

サイバートラスト株式会社
広報担当 : 佐々木
TEL : 03-6234-3800
メール :

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、弊社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

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