審査項目について
サイバートラストでは以下の審査を行います。
| 審査項目 | 審査概要 | 詳細 |
|---|---|---|
| ドメイン名使用権 | ドメイン名登録者への確認等により、申請組織がドメイン名を使用する権利をお持ちであるか確認いたします。 | ドメイン名使用権の確認 |
| グローバル IP アドレス使用権 | 申請組織がグローバルIPアドレスを使用する権利をお持ちであるか確認いたします。 | グローバル IP アドレス使用権の確認 |
| 法的存在 | 登記情報等により、申請組織が法的に存在していることを確認いたします。 | 法的存在の確認 |
| 物理的存在 | 第三者機関のデータベース等により、申請組織が物理的な住所に存在していることを確認いたします。 | 物理的存在の確認 |
| 事業の存在 | 設立3年未満で、かつ第三者機関のデータベースで物理的存在が確認できない場合、銀行口座の保有状況を確認いたします。 | 事業の存在の確認 |
| 申請責任者権限確認者 | 第三者機関のデータベースや申請組織の人事部門への電話確認等により、申請責任者権限確認者様の氏名、役職を確認いたします。 | 申請責任者権限確認者の確認 |
| 申請責任者 | 申請組織の人事部門または申請責任者権限確認者様への電話確認により、申請責任者様の氏名、役職、権限を確認いたします。 | 申請責任者の確認 |
| お申込みの意思 | 申請責任者様に対し、EV SSL証明書お申込みの意思について電話確認いたします。 | お申込み意思確認 |
| ハイリスク ステータス | 申請組織を詐称したフィッシングサイトの事例や、申請組織が禁輸措置の対象になっていないことを確認いたします。 | ハイリスク ステータス |
| CAAレコード | ■CAAレコード未登録の場合 従来どおり、認証局は証明書を発行可能です。 ■CAAレコード登録済みの場合 許可された認証局のみ、証明書を発行可能です。それ以外の認証局は発行してはいけません。 |
CAAレコード |
ドメイン名使用権の確認
お申し込みのドメイン名（FQDN）の使用権を確認します。
＜お手続きの流れ＞
- 申請ドメイン名のWHOIS情報に登録されているE-mailアドレスへ、使用権を確認するメールを送信します。
※送信先：WHOIS情報のドメイン名の所有者（Registrant）、管理担当者（Admin）、技術担当者（Tech）のすべて - ドメイン名登録者より応答を得ることにより、ドメイン名の使用権を確認します。
上記の方法で確認ができない場合、以下いずれかの方法でお手続きをいただきます。
- 申請ドメイン名の前に次のいずれかの文字列（admin@、administrator@、hostmaster@、postmaster@、webmaster@）を追加したE-mailアドレスへ確認のメールを送信
- 申請ドメイン名のWHOIS情報に登録されているドメイン名登録者の電話番号へ電話をして確認
- 申請ドメイン名またはFQDN配下のWebページの更新による確認
※ 申請ドメイン名がベースドメイン名の場合、ベースドメイン名配下のWebページを更新いただきます。
※ 13か月以内の有効な確認結果がある場合は、使用権確認を行わない場合もあります。
※ 13か月以内の有効な確認結果がある場合は、使用権確認を行わない場合もあります。
＜お願い＞
WHOISに登録されているE-mailアドレスへ使用権を確認するメールを送信しますので、メールが受信可能な状態であることを事前にご確認ください。
メールを受信いただけない等、承認が完了しない場合は証明書の発行ができませんのでご注意ください。
ドメイン名使用権確認メールのサンプル
承認画面のサンプル
グローバル IP アドレス使用権の確認
お申し込みのグローバル IP アドレスの使用権を確認します。
以下いずれかの方法でお手続きをいただきます。
以下いずれかの方法でお手続きをいただきます。
- 申請グローバル IP アドレス配下のWebページの更新による確認
- グローバル IP アドレスの逆引きで紐づくドメイン名の WHOIS に登録されている E-mail アドレスへ確認のメールを送信
- グローバル IP アドレスの逆引きで紐づくドメイン名の WHOIS に登録されているドメイン名登録者の電話番号へ電話をして確認
- グローバル IP アドレスの逆引きで紐づくドメイン名の前に次のいずれかの文字列（admin@、administrator@、hostmaster@、postmaster@、webmaster@）を追加した E-mail アドレスへ確認のメールを送信
法的存在の確認
申請組織が法的に存在していることを以下の方法で確認いたします。
法人登記されている組織の場合
- 日本国内に本店登記されており、申請法人名と登記上の商号が一致していること
- Webからの申請情報と登記情報の会社法人等番号が一致していること
登記情報は弊社で取得しますので、登記事項証明書をお送りいただく必要はございません。
中央省庁と国の機関、地方公共団体とその機関、国公立の学校の場合
- 申請組織が国立印刷局発行の職員録に登録されていること
物理的存在の確認
申請組織が物理的に存在していることを以下の方法で確認いたします。
法人登記されている組織の場合
- 帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに企業情報が登録されており、申請情報の事業所住所と一致していること
- 申請組織の代表電話番号が、帝国データバンクなどの第三者機関のデータベースに登録されており、申請情報の代表電話番号と一致していること
中央省庁と国の機関、地方公共団体とその機関、国公立の学校の場合
- 申請組織が国立印刷局発行の職員録に掲載されており、申請情報の事業所住所と職員録登録住所が一致していること。
- 申請組織の代表電話番号が職員録に掲載されており、申請情報の代表電話番号と一致していること
事業の存在の確認
法人登記されている組織に関して、事業の存在を確認いたします。
以下の2つの条件に適合する場合、口座を開設されている金融機関より「口座開設状況に関する証明書」を取得し、お送りいただく必要があります。※1
以下の2つの条件に適合する場合、口座を開設されている金融機関より「口座開設状況に関する証明書」を取得し、お送りいただく必要があります。※1
- 設立日（登記情報記載の設立日）から3年未満
- 帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに企業情報が登録されていない
申請責任者権限確認者の確認
申請責任者権限確認者様については、以下のいずれかの方法で確認いたします。
- 申請責任者権限確認者様が登記情報の「役員に関する事項」に記載されていること
- 帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに役員として登録されていること
- 第三者機関のデータベースで確認した代表電話番号により申請組織に電話連絡し、申請責任者権限確認者様が申請組織に在籍されており、取締役相当以上の役員であるかまたは、申請責任者様の直属の上司であることを表明いただけること
申請責任者の確認
氏名及び役職の確認
第三者機関のデータベースで確認した代表電話番号により申請組織の人事部門に電話連絡し、申請責任者様の氏名、役職および申請組織に在籍していることを確認いたします。※
権限の確認
申請責任者権限確認者様に電話連絡し、「申請責任者登録書」に記名・捺印されたことを確認いたします。なお、「申請責任者登録書」では、申請責任者様が以下の権限をお持ちであることを表明していただきます。※
- 組織を代表して、申請を行う権限（「SureServer EV証明書加入契約書同意書」に記名・捺印する権限を含む）
- 審査上必要な情報を弊社に提供する権限
- 手続き担当者様が行った申請を承認する権限
※申請責任者権限確認者様より「申請責任者登録書」にて申請責任者様の権限を表明いただけない場合は「意見書」または「報告書」による表明が必要となりますので、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。詳細は「意見書及び報告書について」ページをご覧ください。
お申込みの意思確認
申請責任者様に対して、EV SSL証明書のお申込みの意思確認を行います。
第三者機関のデータベースにより確認した代表電話番号から申請責任者様へ連絡し、以下を確認いたします。
第三者機関のデータベースにより確認した代表電話番号から申請責任者様へ連絡し、以下を確認いたします。
- 申請を自身で行ったこと、または手続き担当者様が申請を行ったことを認識し、承認していること
- 「SureServer EV証明書加入契約書同意書」に記名・捺印したこと※
ハイリスク ステータス
申請組織を詐称したフィッシングサイトの事例や、申請組織が禁輸措置の対象になっていないことを確認いたします。確認により、追加の審査が必要と判断された場合は、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。
