審査項目について｜サイバートラスト

審査項目について

サイバートラストでは以下の審査を行います。

審査項目	審査概要	詳細
ドメイン名使用権	Whois情報やドメイン名登録者への確認等により、申請組織がドメイン名を使用する権利をお持ちであるか確認いたします	ドメイン名使用権の確認
法的存在	登記情報等により、申請組織が法的に存在していることを確認いたします。	法的存在の確認
物理的存在	第三者機関のデータベース等により、申請組織が物理的な住所に存在していることを確認いたします。	物理的存在の確認
事業の存在	設立3年未満で、かつ第三者機関のデータベースで物理的存在が確認できない場合、銀行口座の保有状況を確認いたします。	事業の存在の確認
申請責任者権限確認者	第三者機関のデータベースや申請組織の人事部門への電話確認等により、申請責任者権限確認者様の氏名、役職を確認いたします。	申請責任者権限確認者の確認
申請責任者	申請組織の人事部門または申請責任者権限確認者様への電話確認により、申請責任者様の氏名、役職、権限を確認いたします。	申請責任者の確認
お申込みの意思	申請責任者様に対し、EV SSL証明書お申込みの意思について電話確認いたします。	お申込み意思確認
ハイリスクステータス	申請組織を詐称したフィッシングサイトの事例や、申請組織が禁輸措置の対象になっていないことを確認いたします。	ハイリスクステータス

ドメイン名使用権の確認

ドメイン名に関してレジストラのWhoisデータベースを検索し、ドメイン名の登録組織を確認して、申請組織がEV SSL証明書に含めるドメイン名を使用する権利をお持ちであるか確認いたします。

※Whoisデータベースが1年以内に更新されている必要があります。（更新されていない場合は、弊社より手続き担当者様に連絡し、Whoisデータベースを更新していただくよう、お願いいたします。）予め、更新日をご確認ください。

申請組織がドメイン名の登録組織である場合

Whois情報の「Registrant」、「組織名」、「登録者名」などの項目に表示されている情報が、申請情報の「申請法人名」と一致している必要があります。

一致しない場合は、弊社より手続き担当者様に連絡し、ドメイン名の登録情報を更新していただくことにより、申請組織がドメイン名の登録組織であることを確認いたします。なお、ドメイン名の登録組織が、申請組織の親会社または子会社（※）である場合は、申請組織がドメイン名の登録組織であるとみなします。

※親会社または子会社

ドメイン名の登録組織が申請法人の親会社または子会社である事実は、申請組織またはドメイン名の登録組織の有価証券報告書にて確認します。
申請組織、ドメイン名の登録組織のいずれか一方の有価証券報告書において、他方に対する議決権の所有割合が50％を超える場合に親会社または子会社とみなします。

申請組織がドメイン名の登録組織ではない場合

「申請組織がドメイン名（FQDN）の使用権をお持ちであること」を確認いたします。

ドメイン名の登録組織に連絡可能な場合と連絡不可の場合のケース別に、以下の確認を行います。

ドメイン名の登録組織に連絡可能な場合

以下のいずれかを確認します

電話による確認
弊社よりドメイン名の登録担当者様に電話をかけ、「申請組織に対してドメイン名の使用権を付与されていること」を確認いたします。
なお、ドメイン名の登録担当者様の会社名、氏名等の情報については、弊社より手続き担当者様に確認いたします。
メールによる確認
Whois情報のドメイン名登録組織E-mailアドレスへメールを送信し、「申請組織に対してドメイン名の使用権を付与されていること」を確認いたします。

ドメイン名の登録組織に連絡不可能な場合

以下のいずれかを確認します。

Webページ更新による確認
申請されたドメイン名を含むWebページについて、手続き担当者様と弊社が申し合わせたとおりの内容（簡単な文字列等の挿入）に更新いただきます。 Webページのドメイン名は、申請されたFQDN（例：www.cybertrust.ne.jp）を含むものとし、弊社による審査時のみ更新いただければ結構です。
「意見書」による確認
「ドメイン名の使用権」を表明した意見書をお出しいただきます。
詳細は「意見書及び報告書について」ページをご覧ください。

意見書及び報告書について

法的存在の確認

申請組織が法的に存在していることを以下の方法で確認いたします。

法人登記されている組織の場合

日本国内に本店登記されており、申請法人名と登記上の商号が一致していること
Webからの申請情報と登記情報の会社法人等番号が一致していること

登記情報は弊社で取得しますので、登記事項証明書をお送りいただく必要はございません。

中央省庁と国の機関、地方公共団体とその機関、国公立の学校の場合

申請組織が国立印刷局発行の職員録に登録されていること

物理的存在の確認

申請組織が物理的に存在していることを以下の方法で確認いたします。

法人登記されている組織の場合

帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに企業情報が登録されており、申請情報の事業所住所と一致していること
申請組織の代表電話番号が、帝国データバンクなどの第三者機関のデータベースに登録されており、申請情報の代表電話番号と一致していること

中央省庁と国の機関、地方公共団体とその機関、国公立の学校の場合

申請組織が国立印刷局発行の職員録に掲載されており、申請情報の事業所住所と職員録登録住所が一致していること。
申請組織の代表電話番号が職員録に掲載されており、申請情報の代表電話番号と一致していること

上記確認ができない場合は「意見書」または「報告書」により「事業所所在地」と「事業所電話番号」の表明が必要となりますので、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。詳細は「意見書及び報告書について」ページをご覧ください。

意見書及び報告書について

事業の存在の確認

法人登記されている組織に関して、事業の存在を確認いたします。
以下の2つの条件に適合する場合、口座を開設されている金融機関より「口座開設状況に関する証明書」を取得し、お送りいただく必要があります。※1

設立日（登記情報記載の設立日）から3年未満
帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに企業情報が登録されていない

※1　「口座開設状況に関する証明書」が必要な場合、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。なお、「口座開設状況に関する証明書」をご取得いただけない場合、「意見書」または「報告書」により「口座開設」の表明が必要です。詳細は「意見書及び報告書について」ページをご覧ください。

意見書及び報告書について

申請責任者権限確認者の確認

申請責任者権限確認者様については、以下のいずれかの方法で確認いたします。

申請責任者権限確認者様が登記情報の「役員に関する事項」に記載されていること
帝国データバンクまたは東京商工リサーチのデータベースに役員として登録されていること
第三者機関のデータベースで確認した代表電話番号により申請組織に電話連絡し、申請責任者権限確認者様が申請組織に在籍されており、取締役相当以上の役員であるかまたは、申請責任者様の直属の上司であることを表明いただけること

申請責任者の確認

氏名及び役職の確認

第三者機関のデータベースで確認した代表電話番号により申請組織の人事部門に電話連絡し、申請責任者様の氏名、役職および申請組織に在籍していることを確認いたします。※

権限の確認

申請責任者権限確認者様に電話連絡し、「申請責任者登録書」に記名・捺印されたことを確認いたします。なお、「申請責任者登録書」では、申請責任者様が以下の権限をお持ちであることを表明していただきます。※

組織を代表して、申請を行う権限（「SureServer EV証明書加入契約書同意書」に記名・捺印する権限を含む）
審査上必要な情報を弊社に提供する権限
手続き担当者様が行った申請を承認する権限

申請責任者権限確認者様へは、第三者機関のデータベースにより確認した申請組織の代表電話番号からお取次ぎいただきます。

※申請責任者権限確認者様より「申請責任者登録書」にて申請責任者様の権限を表明いただけない場合は「意見書」または「報告書」による表明が必要となりますので、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。詳細は「意見書及び報告書について」ページをご覧ください。

意見書及び報告書について

お申込みの意思確認

申請責任者様に対して、EV SSL証明書のお申込みの意思確認を行います。

第三者機関のデータベースにより確認した代表電話番号から申請責任者様へ連絡し、以下を確認いたします。

申請を自身で行ったこと、または手続き担当者様が申請を行ったことを認識し、承認していること
「SureServer EV証明書加入契約書同意書」に記名・捺印したこと※

※「SureServer EV証明書加入契約書同意書」をお送りいただいた場合のみ確認いたします。

ハイリスクステータス

申請組織を詐称したフィッシングサイトの事例や、申請組織が禁輸措置の対象になっていないことを確認いたします。確認により、追加の審査が必要と判断された場合は、弊社より手続き担当者様へメールでご案内いたします。

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