必要書類について

書類の種類について

サイバートラストのEV SSL証明書のお申込みには加入契約書同意書の他に以下の書類が必要となる場合がございます。必要書類につきましては、お申込み受け付け後、手続き担当者様へメールでご案内いたします。お申込み前に必要書類を確認されたい場合は、SureServer EV係()へお問い合わせいただいても結構です。
なお、ご提出いただきました書類は返却できませんので、ご了承ください。
書類 説明
SureServer EV証明書
加入契約書同意書
弊社Webページよりプリントし、申請責任者様により記名・捺印されたものをお送りください。
申請組織につき1通お送りいただく必要があります。すでにお送りいただいている場合は、再度お送りいただく必要はありません
申請責任者登録書 申請責任者様を登録していただく書類です。併せて申請責任者様の権限も表明していただきます。
申請責任者様は複数名登録することができます。
申請責任者権限確認者様により記名・捺印されたものをお送りください。 申請責任者様の氏名、役職、権限を意見書または報告書にて表明される場合は不要です。
定款 申請組織の英訳組織名が有価証券報告書、第三者機関のデータベースのいずれでも確認できない場合に必要です。
原本証明されている全文をお送りください。
詳細は以下のページをご覧ください。
印鑑登録証明書 定款を法人代表者の記名・押印にて原本証明する場合に必要です。
取得日から3ヶ月以内の原本をお送りください。
意見書 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に必要です。意見書は、弁護士、司法書士、行政書士により作成いただくことが可能です。
詳細は以下のページをご覧ください。
報告書 証明書発行審査に関わる事項を第三者機関のデータベース等で確認できない場合に必要です。報告書は、公認会計士、税理士により作成いただくことが可能です。
詳細は以下のページをご覧ください。
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定款と原本証明について

証明書の組織名に申請組織の英語組織名を記載される場合で、英訳組織名が有価証券報告書、第三者機関のデータベースのいずれでも確認できない場合に、確認資料として定款が必要になります。

定款は次のいずれかの方法で原本証明し、全文をお送りください。
1. 登記所へ提出の印鑑にて原本証明する方法
定款の全文をコピーのうえ、コピーの末尾に以下の例にならって記載し、登記所へ提出の印鑑にて押印してください。この場合、印鑑登録証明書を添付してください。
 
2. 意見書にて原本証明する方法
意見書にて定款のコピーが原本であることを表明してください。
詳しくは、「意見書及び報告書について」をご覧ください。
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意見書及び報告書について

意見書または報告書は、第三者機関(データベース)や申請責任者権限確認者様への確認ができない場合の代替として必要となります。また、証明書の迅速な発行を希望されるような場合に、第三者機関のデータベースの確認や、申請責任者権限確認者様への電話確認を割愛する目的で使用していただくことも可能です。なお、意見書は、弁護士、司法書士、行政書士のいずれか、報告書は、公認会計士、税理士のいずれかによって作成いただくことが可能です。
意見書及び報告書が必要なケース
意見書と報告書では表明できる項目が異なりますので、ご注意ください。
また、意見書と報告書では、作成可能な国家資格取得者が異なりますので、下表をご参照ください。
意見書または報告書で表明可能な事項
表明事項 必要となるケース 意見書 報告書
申請組織の英訳組織名 証明書に含まれる申請組織の英訳組織名が第三者機関のデータベース等で確認できない場合 ×
ドメイン名の使用権 ドメイン名の登録組織が申請法人と異なり、さらに申請法人の100%親会社または100%子会社のいずれでもない場合 ×
事業所所在地 申請組織に関して、第三者機関のデータが登録されていない場合または、データと申請組織の事業所住所が異なる場合
事業所電話番号 申請組織の第三者機関のデータまたは、NTT等の電話会社が公開しているデータと申請組織の電話番号が異なる場合
銀行口座の保有 申請組織が設立(登記情報記載の設立日)から3年未満であり、かつ第三者機関のデータに登録されていない場合
申請責任者の氏名、役職、権限 申請責任者様の氏名、役職、権限の確認ができない場合
定款の原本証明 定款が原本であることを表明する場合(※1) ×
※1 意見書にて、定款の原本証明を行う場合は、定款の全文のコピーと意見書を綴じて、割印をしてください。
意見書または報告書の確認

意見書または報告書をご提出いただいた後、弊社では以下の確認を行います。

  • 記名・捺印または署名された国家資格取得者の資格の確認
  • 意見書または、報告書を作成した国家資格取得者に直接電話し、「確かに作成したこと」の確認
意見書または報告書の書式
意見書または報告書の書式をご用意しております。
お申込みにおいて該当する事項を記載してください。
国家資格者 意見書 報告書 表明可能な項目
弁護士 word_icon - 申請組織の英訳組織名、ドメイン名の使用権、事業所所在地、事業所電話番号、銀行口座の保有、申請責任者氏名及び役職及び権限、定款の原本証明
司法書士 word_icon -
行政書士 word_icon -
公認会計士 - word_icon 事業所所在地、事業所電話番号、銀行口座の保有、
申請責任者氏名及び役職及び権限
税理士 - word_icon
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送付先について

書類は以下の宛先へお送りください。
〒060-0807
札幌市北区北7条西1丁目1-2 SE札幌ビル13階
サイバートラスト株式会社 SureServer EV係
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