電子署名法

電子署名法に対するサイバートラストの取組み

電子署名法(正式名:電子署名及び認証業務に関する法律施行規則)

電子署名法は、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」→「電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進」という目的のために検討され施行されました。

本法により、電子署名はリアルワールドの印鑑と同等に本人による電子署名が付されている電子文書等の真正な成立(第3条)が推定されることになりました。ネットワーク・コンピューティング基盤にセキュリティ基盤と法的基盤が加わったことで、電子商取引等、ネットワークを通じた社会経済活動の円滑化が進んだと言えましょう。
電子データの真正な成立の推定
  • 一定の基準を満たす電子署名がなされた電子データは、それが真正に成立したものと推定されるという効力をもつ
特定認証業務に関する認定制度の確立
  • 本人存在確認のための業務基準
  • 証明書発行者としての必要なセキュリティ基準
  • その他、認証事業者としての業務基準
その他電子署名・認証に関わる技術評価、教育/広報活動など国が行うべき事項の制定

サイバートラストが提供するセキュアな電子署名法対応ソリューション

電子署名法ソリューション
ビジネスモデルにあわせて、3つのプランをご提供いたします
  1. 本格的な電子認証ビジネスを立ち上げたいお客様
    ・ファシリティ、警備システム等のコンサルティング、構築までを含めてパッケージ提供
  2. 与信・審査業務に強みを持ち、それを電子認証ビジネスに生かしたいとお考えのお客様
    ・認証局の運用負荷を軽減するために、ホスティングサービスを適用
    ・既存の与信・審査業務を即時に電子認証ビジネス化
  3. ECなどのインターネットビジネスに、電子認証を付加価値として提供したいとお考えのお客様
    ・EC事業部分にフォーカスしたパッケージ構成
    ・認証局・登録局部分は完全アウトソース化プランもご用意
全プラン共通サービス プラン別サービス オプションサービス
・特定認証業務認定申請
 コンサルティング
・CPS作成コンサルティング
・認証局システム構築
 (Private or Hosting or Outsource)
・PKI保険
・ファシリティコンサルティング
・運用コンサルティング
・ビジネスプラン作成
・電子署名アプリケーション構築支援
など
・アーカイブサービス
・ディレクトリサービス
・スマートカードソリューション
・セキュアファシリティ構築
・EC業務アプリケーション構築
など
 
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