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2013年6月24日
サイバートラスト株式会社

サイバートラスト、「EV SSL証明書」が日本語表記に対応
緑のアドレスバーと組織情報の日本語表記でより分かりやすく、
より高いセキュリティを
~行政機関への導入、ネット選挙におけるフィッシング対策としての導入を推進~
 情報セキュリティサービスプロバイダのサイバートラスト株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利/以下、サイバートラスト)は、EV SSL証明書である「SureServer EVシリーズ」を含む「SureServerシリーズ」において、6月24日より証明書情報の日本語表記(※1)に対応します。

 今回の対応により、インターネットを利用するユーザは、利用するWebサイトの運営者情報が認識しやすくなることで、違法なWebサイトなどとの区別が容易になるため、昨今増加を続けるフィッシング詐欺などの被害に遭うリスクが軽減されます。
 また、証明書を利用する組織は、申請サイト上で日本語表記を選択するだけで、Webサイトの運営者情報を日本語表記にすることができ、従来通りのCSRが使えるので、担当者の負荷を増やすことなく高いセキュリティを実現できます。

 より安全なインターネット環境を実現するためには、一層高度なセキュリティを提供するEV SSL証明書の普及が不可欠です。サイバートラストでは、今回「SureServer EVシリーズ」が日本語表記に対応することで、英語表記への対応の難しさからEV SSL証明書を利用できなかった組織での審査手続き上の障壁を下げ、インターネットユーザや企業の事業活動における安全なインターネット環境の確保を強力に支援していきます。

組織名の英語表記が困難であった行政機関などでも導入しやすく

 インターネットを利用する企業や組織がEV SSL証明書を取得するためには、世界共通の厳格な審査基準を満たす必要があります。しかし、一部の企業や行政機関などでは、証明書の中に含まれる組織名が英語で表記される際、弁護士が作成した書類や、定款と印鑑証明書の提出などの手続きが必要な場合があり、EV SSL証明書を取得する際の障害になっていました。このたび、「SureServerシリーズ」が日本語表記に対応したことで、これらの煩雑な手続きが不要となるため、今後はこれらの企業や行政機関などでも、よりEV SSL証明書が導入しやすくなります。

ネット選挙解禁に向けて、安心・安全なサイトであることをより明確に

 7月のネット選挙全面解禁に向けて、インターネット上の選挙活動におけるフィッシング詐欺などの対策が必要とされています。

 政党や立候補者のWebサイトにEV SSL証明書を導入した場合、有権者がそのWebサイトにアクセスすると、有権者のブラウザのアドレスバーが緑色(※2)になり、鍵マークとともにサイト運営者の組織名が表示されることで安全なWebサイトであることが証明できます。さらに、組織名を日本語表示にすることで、Webサイトを訪れる有権者が政党や立候補者自身の正規サイトであることをより分かりやすく確認できるようになります。

 サイバートラストは、この度の証明書情報の日本語表記への対応により、既にSureServerをご利用頂いている行政機関の半数がSureServer EVシリーズへアップグレードすることを目指すとともに、政党や議員のWebサイトでの導入を進めていきます。

(※2)対応ブラウザ(Internet Explorer であれば7.0以降)において、アドレスバーが緑色になります。

<参考資料>
【アドレスバーの組織名表示】
(※1)証明書情報の組織名、部署名、住所の日本語表示を選択できるようになりました。
 
【アドレスバーの鍵マークをクリックした後の検証画面】
 

※証明書情報の日本語表記に関しての詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.cybertrust.ne.jp/ssl/dnjp.html

※SureServer EVの詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.cybertrust.ne.jp/ssl/index.html

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、Webサイトの実在性を証明するSSLサーバ証明書発行サービス、各種ユーザ認証や電子メール保護、電子文書への電子署名などを実現する認証局アウトソーシングなど、PKI(公開鍵基盤)を利用した製品及びサービス、ならびにマネージドセキュリティサービス、セキュリティコンサルティングを提供する情報セキュリティサービスプロバイダです。サイバートラストは、あらゆる人々や企業、組織に「信頼」を提供することで、安心・安全なICT社会の実現に貢献します。

サイバートラストの詳しい情報は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.cybertrust.ne.jp/

※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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